グループ会社として属している株式会社プロトソリューションより沖縄市へ企業版ふるさと納税を活用した寄附実施のご報告

　この度、沖縄アリーナ株式会社が、グループ会社として属している株式会社プロトソリューション(代表取締役社長：白木享)より、沖縄市へ「企業版ふるさと納税」を活用し2023年12月に1,000万円の寄附を行いました。2022年度の実施から、2年連続2回目となります。

　本寄附金は、「第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「稼ぐ力を高めるとともに、新しいひとの流れをつくる」事業にて活用予定となっております。
 
　なお、2024年4月10日(水)に沖縄市役所にて贈呈式を開催いただき、桑江朝千夫沖縄市長、瑞慶山良一郎 沖縄市議会議長、株式会社プロトソリューション代表取締役社長兼沖縄バスケットボール代表取締役社長 白木享、沖縄アリーナ株式会社代表取締役社長 安永淳一が出席いたしました。
　また、同日に沖縄市役所にて紺綬褒章の褒状伝達式が行われました。紺綬褒章とは国の褒賞制度のひとつで、公益のために私財を寄附したものに授与されます。
　株式会社プロトソリューションは2022年度の「企業版ふるさと納税」を活用した寄附の実施について、この度紺綬褒章を受章しています。

沖縄市 桑江 朝千夫市長 コメント
　今回も多くの寄附をいただき誠にありがとうございます。プロトソリューションにおいてはキングスの母体であり、キングスは県民のチームです。沖縄市民も沖縄アリーナがあるということでホームアリーナとしてキングスを全面的に後押しする使命があります。このような縁があり寄附いただけるものだと感謝しております。
スポーツの持つ力というのはとても大きいということが証明されています。バスケ日本代表のワールドカップでの活躍、その他のスポーツでも人々を感動させる大きなものであります。
我々自治体は、皆さまの力を借りながら市民と共にプロスポーツと経済、また町全体の潤いを具体的に考えていきたいと思います。

株式会社プロトソリューション代表取締役社長 白木 享コメント
　プロトソリューションが2007年から沖縄で事業をしている縁と、グループ会社である琉球ゴールデンキングスのホームタウンであり、またホームアリーナである沖縄アリーナもあることから沖縄市へ恩返しをしたいと考え、昨年に引き続き寄附をいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。
 
■企業版ふるさと納税とは
　国(内閣府地方創生推進事務局)が認定した地方公共団体の地方創生推進事業に対して、企業が寄附を行った場合に、寄附額の一部を法人関係税から控除する仕組みです。
 
▽沖縄市 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について
https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k010-001/kurashi/zeikin/furusatonouzei/33802.html
 
■株式会社プロトソリューション
　クルマ情報メディア「グーネット」を運営するプロトコーポレーションの子会社として2007年に沖縄県宜野湾市に設立。データソリューション・コミュニケーションサポートなどのBPO事業の知見と、Webメディアの運用・システム構築の技術力でAIの推進にも注力。企業の事業開発やビジネス支援を行うとともに、MaaS事業の運営やSaaS製品の開発を行っています。

▽株式会社プロトソリューション
https://www.protosolution.co.jp/